アプリケーション利用規約

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第1条（目的）

ゲルテック株式会社（以下、「当社」といいます。）は契約された表記お客様が OKUSURI-AI のサービス提供に関する契約書（以下、「本契約」といいます。）に同意いただくことを条件に、お客様に対し、 表記 OKUSURI-AI（以下、「本システム」といいます。）の使用を許諾させていただきます。

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第 2 条 （本システム使用の前提条件）

本システムは、お客様が使用するパーソナルコンピュータと端末のソフトウェア及びハードウェア環境が以下の条件を満たしている場合にの み使用できます。

1. 本システムを使用するハードウェアは、本契約締結時に、当社が提示又は当社のウェブサイトにて記載するスペック及び基本オペレーティングシステム（以下、「OS」といいます。）であること。（OS の Edition を含みます。）

 2. インターネット回線において、本契約締結時に、当社が提示又は当社のウェブサイトにて記載する種別、速度であること。 

3. その他、当社が必要と指定する環境であること。（必要に応じてホームページ、電子メールまたは本システムを通じて別途通知します。）

 

第 3 条 （使用許諾） 

当社は、お客様に対して、日本国内において本システムを使用する非独占的な使用権を許諾します。

 

第 4 条 （本システムに関連するサービスの内容） 

当社は本システムの正常な機能を維持する為に、以下のとおり、本システムに関連するサービスを提供します。 

1. 本システムの更新プログラムの提供 

2. 医療関連法令の改正等、法令が改正された場合の当社の契約するデータセンター内の更新作業 

3. 本システムに不具合が生じた場合の修正作業 

4. 当社の契約するデータセンター内のネットワークの障害調査及び修復作業 

 

第 5 条 （本システムの使用開始日及び使用時間帯） 

本システムの使用開始日及び使用時間帯は以下のとおりとします。 

1. 本システムの使用開始日は、お客様が本システムを購入した購入日からとします。 

2. 本システムは、基本的に 24 時間 365 日使用可能です。但し、 当社は、いかなる場合にも、本システム又は関連サービスをご使用ができることを保証するものではありません。 

3. 特に、メンテナンス等の場合においては、当社がお客様に対し事前予告のうえで、本システムの使用時間を制限する場合があります。 

4. 前各項に関わらず、当社の判断により使用時間を制限する場合 があります。

 

第 6 条 （本システムの使用料金）

1. 購入成立日から１週間後を請求開始日とし、請求開始日以降、使用料金が発生します。但し、使用金額は利用薬局数かつ料金プランによって合算されます。

2. 経済情勢の著しい変化や、経営環境の変化等により使用金額が不適当と当社が認めたときは、当社は、これを書面による 2 ヶ月前の予告をもって改定することができます。お 客様が料金の改定に同意しない場合、「（契約の中途解約等）」 条項の定めに従って中途解約するものとします。 

3. お客様と当社の間で、利用薬局（店舗）数の変更あった場合、 当該利用薬局数の増減を行った月の使用金額については、その月中で最も多い金額を使用金額とします。

4. 当社は、理由の如何を問わず、受領した使用料金については、 一切返金いたしかねます。

 

第 7 条 （支払い条件） 

1. 当社は、お客様から、前条記載の使用料金を翌月指定日までに 自動引落としの方法、又は当社が指定するその他の方法にてお支払いいただきます。

2. お客様には、解約日が請求開始日から 1 ヶ月に満たない場合でも、本システムの使用料金については日割り計算をせず、解約月の１ヶ月分をお支払いいただきます。 

3. お客様が本システムの使用料金等の支払を延滞した場合には、当社は、お客様から本システムのお支払い額に延滞時に当社が請求する法定限度額内の割合を乗じた遅延損害金を加算してお支払いいただきます。

 

第 8 条 （本システムに関するサービス対象外） 

以下に該当する事項は、原則として当社の行う本システムに関連する当社のサービス（以下、「本システムのサービス」といいます。） に含まれないものとします。但し、必要によって、その都度お客様 と当社で実施内容、実施時期、料金その他条件等を合意した場合に限り、当社は有償にてこれに当たります。

1. 本システムを使用する為の機器、設備に対する保守作業 

2. 当社が指定するスペック及び OS 以外での本システムの使用 

3. 本システムを使用するにあたり発生する通信費等の維持費用 

4. 講習、設置、設定、等の役務 

5. 第三者の故意過失又はお客様の不適切な使用に起因する本システムの故障による修理・調整 

6. 当社の承認のない本システム環境設定の変更、ネットワーク環境の変更及び他のソフトウェアの導入に起因する本システムの 故障の修理・調整 

7. 技術者を派遣しておこなう保守作業 

8. 電気ノイズ・公衆回線障害その他予期し得ない外的要因で発生 したウィルス感染もしくはその他の原因によりソフトウェアが 破損した場合の復旧作業及びそれに伴う修理 

9. データ移行作業 

10. 機器との連携作業 

11. その他当社が対象外と提示したもの（必要に応じてウェブサイトまた本システムを通じて別途通知します。）

 

第 9 条 （データの入力代行） 

如何なる理由があろうとも、当社は、データの入力代行をいたしません。

 

第 10 条 （委託）

1. 当社は、本契約上の義務を遂行するために必要な業務の全部又 は一部（機密情報及び個人情報の取扱いを含む業務を含みます。）を第三者に委託することができます。 

2. 前項の委託に際して、当社は法令上要求される手続を実行する とともに、委託先に対して当社が本契約上負う義務と同等の義 務を課すものとします。

 

第 11 条 （免責）

1.当社は、以下の各号の事由について、如何なる責任も負いませ ん。 

①. 本システムの使用（不具合を含みます。）に際し、お客様に生じた直接又は間接の損害(データの損失、その他の逸失利益等) 

②. 当社の指定外の各種ソフトウェア、OS 等を使用したことによ って生じる故障・障害 

③. 天変地異等当社の責に帰すことのできない事由に起因する本シ ステムに生じた故障・障害 

④. データ漏洩及びウィルス感染等によるデータ損失、その他の逸 失利益 

⑤.本システム以外の故障・障害 

2. 当社は、本システム及び本システムのサービスを、「現状のまま」提供する義務のみを負い、品質、権限、権利侵害の不存在、商品性、又は特定目的への適合性を含め、その他いかなる明示、黙示、又は法令上の保証、契約不適合責任その他一切の責任を負いません。本システム及び本システムのサービスを使用することに起因するリスクは、お客様が負うものとします。

 

第 12 条 （契約期間）

 契約期間は使用開始日の翌月１日から 1 年間とし、契約期間満了日 の 1 ヶ月前までに、お客様及び当社のいずれかから相手方に対して当社が指定する書面による方法、又は、当社が指定する方法で解約の申出を行わない限り、本契約は同一条件にてさらに 1 年間延長され、以後も同様とします。

 

第 13 条 （契約の中途解約等）

 1. お客様が契約期間中の解約を希望する場合、希望解約日の 1 ヶ 月前までに、お客様は、当社が指定する書面（口頭ではお受けできません。）にご記名、ご捺印の上、この書面を提出する方法、又は、当社が指定する方法に限り、本契約を解約できるものとします。 

2. 当社は、理由の如何を問わず、お客様と正常な取引ができないと判断した場合、2 ヶ月以上前に通知することにより、本システムの契約を解約することができます。この場合、当社は、解約理由を開示する義務を負わず、また、当社による解約によってお客様に生じた如何なる損害についても、損害賠償の責任を負いません。

 

第 14 条 （契約の解除等）

 1. お客様又は当社は、相手方に次の各号に掲げる事由が一つでも生じた場合には、何らの通知、催告を要せずして直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとします。 

① 本契約に違反し、お客様又は当社が相当期間を定めて違反を是正するように催告したにも関わらず、当該違反を是正しないまま相当期間が経過した場合 

② 相手方に対する背信行為があった場合 

③ 支払の停止が 3 か月あった場合、又は仮差押、差押、競売、破産、会社更生法手続開始、民事再生手続開始、若しくは特別清算手続開始の申立てがあった場合 

④ 手形交換所の銀行取引停止処分を受けた場合 

⑤ 公租公課等の滞納処分を受けた場合 

⑥ 相手方に対する金銭債務の支払いを怠った場合 

⑦ 前各号の一つが発生する恐れがあるとき 

2. お客様又は当社は、前項各号の何らかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。

 3. お客様又は当社は、1 項各号の何らかに該当し、その結果どちらか一方に損害が生じた場合は、その相手方が 1 項に基づいて本契約の解除をなすか否かにかかわらず、その相手方の損害 賠償する責を負うものとします。

 

第 15 条 （反社会的勢力関与による無催告契約解除） 

お客様又は当社（なお、本条にいうお客様及び当社には、それぞれ当事者本人のほかに、その親会社、子会社、関連会社、各組織に所属する役職員を含みます。）が次のいずれかに該当する場合には、相手方は催告を要せず、書面により本契約を解除することができます。この場合、解除によって生じた相手方の損害について、解除した当事者は何ら賠償する責任を負いません。

1. 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）である場合又は過去に反社会的勢力であった場合

 2. 自ら第三者を使用して、相手方に対し詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合

 3. 相手方に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は自身の関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどをした場合

 4. 自ら又は第三者を使用して、相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合

 5. 自ら又は第三者を使用して、相手方の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合

 

第 16 条 （本システムの提供の終了）

1. 当社は自らの判断によって本システム及び本システムのサービス（以下、「本システム等」と総称します。）を終了することがあります。

 2. この場合、当社は本システム等を終了する 6 ヶ月前までにお客様に通知するものとし、通知から 6 ヶ月の経過をもって本契約は終了します。

 3. 本システム等の終了によりお客様が損害を被ったとしても、当社は一切当該損害を賠償する責任を負いません。

 

第 17 条 （プログラム更新）

 本契約が終了しない限り、当社は、お客様に対して、本システムの更新プログラムを提供し、また、お客様は全てを受け入れるものとします。

 

第 19 条 ログイン情報

 1. 本システムの使用に際して、お客様にログイン情報が発行された場合、お客様自身が責任をもって管理するものとします。また、これら第三者の盗用に伴う損害の発生について当社はいかなる責任も負いません。

2. ログイン情報は、お客様以外のいかなる人への貸与・譲渡・その他の処分も禁止されます。

3. パスワード以外ログイン情報の再発行はできません。但し、紛失の際にはお客様が当社に対し当社が指定する書面にご記名、ご捺印の上通知する方法、又は、当社が指定する方法に限り、当社は、ログイン情報を再発行します。

 

第 20 条 （入力したデータについて）

 1. 当社は、お客様が本システムに入力した個人データについて解約日より 5 年間保存します。当社の定めた適切な期間後に個人データは、削除いたします。

 2. 別途、有償にて個人データをそのまま閲覧可能な状況を保持することが可能です。詳細な条件については、当社が提示又は当社のウェブサイトにて記載します。

 3. 個人データの保持については、当社は如何なる責任も負いません。また、データの削除において、当社はお客様に対し、何ら催告することなく当社の判断にて削除いたします。

 4. 当社がお客様のデータを取り扱うことについて、お客様は同意したものとします。

 

第 21 条 （所有権の帰属）

 本システムの所有権は当社に帰属します。

 

第 22 条 （著作権等の帰属）

 当社が作成したプログラム等について著作権等、本システムに携わるその他一切の知的財産権は当社に帰属します。

 

第 23 条 （使用者の権利）

 当社はお客様に対し、本システムの非独占的な使用権のみを許諾します。本システムに関する一切の権利は、当社に帰属します。

 

第 24 条 （権利譲渡の禁止）

 1. お客様は本契約に関する権利を他に譲渡できないものとし、また、本システムを第三者に対して再使用許諾や転貸することはできません。

 2. お客様は本システムを他に譲渡、質権、抵当権、その他各種の制限物権を設定するなど当社の所有権を侵害する一切の行為は禁止です。

 

第 25 条 （お客様による協力）

本システムの使用に関し、第三者からお客様に対し、当該第三者の知的財産権又はその他の権利を侵害している旨の申立てがなされた場合、お客様は当社に対し、速やかに当該申立ての事実及びその内容を通知する必要があります。当社がお客様に対して、当該申立てに関する事案を解決するために一定のご協力をお願いした場合、お客様は、当社に対して、最大限の協力を行っていただきます。

 

第 26 条 （契約終了後の削除作業）

 1. 本契約が終了した場合には、お客様は、本契約終了後 30 日以内に、当社の指示に従い、自らの費用で本システム及びその複製物一切を破棄若しくは削除しなければなりません。

 2. 本契約終了後、当社は、お客様が本システムに入力した個人データの全てを削除します。

 3. 本契約終了後、有償で個人データの削除証明を発行します。

 4. 個人データの保持については、当社は如何なる責任も負いません。また、データの削除において、当社はお客様に対し、何ら催告することなく当社の判断にて削除いたします。

 

第 27 条 （租税公課）

お客様がお支払いいただく使用料金等には、消費税が含まれております。

 

第 28 条 （損害賠償） 

本システムの使用によりお客様に損害が生じた場合、当社が負担する損害賠償額は、お客様が当社に対して支払った本システムのオプションプログラムを含む使用料金（「（本システムに関するサービス対象外）」条項に基づき当社が提供するサービス料金は含みません。）を上限とし、かつ、お客様に実際に生じた直接的な損害に対してのみ、賠償する責任を負うものとします。いかなる場合にも、予見の有無を問わず、特別な事情に基づく損害、逸失利益、データ・プログラム・信用等の無体物の損害、派生的又は間接的な損害については、責任を負わないものとします。

 

第 29 条 （個人情報保護）

1. お客様及び当社は、個人情報保護法及び厚生労働省の公表する「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」その他各行政の公表している関連ガイドライン、当社の個人情報保護方針、個人情報取扱い(以下、それらのガイドライン等を総称して「ガイドライン」といいます。)を遵守し、組織的安全管理、人的安全管理、物理的安全管理措置、技術的安 全管理措置を講じるものとします。

 2. お客様及び当社は、個人情報保護法及びガイドラインの改正又は改定に注意を払い、常に最新の内容を把握し、これらを遵守するよう努めるものとします。

 

第 30 条 （個人情報の匿名化）

 1. お客様は、当社に対し、お客様がご本人から受領した預かり個人情報の匿名化及び匿名化した情報の分析及び加工(以下、「匿名加工処理」といいます。)を委託するものとします。

 2. お客様には、前項の匿名加工処理の委託に先立ち、ご本人からの個人情報の取得に際して以下の各号所定の事項を遵守することを、当社に対し、表明し保証していただきます。

 ① ご本人に対し、個人情報の利用目的として個人情報の分析及び解析を行うこと（匿名加工処理をすることを含む。）並びに当該分析及び解析業務を第三者に委託することを周知し、これらについてご本人の同意を得ること。

 ② 匿名加工処理をする個人情報の項目を公表すること。

 ③ 匿名加工済みデータ（定義は次条第 1 項に定めます。）を第三者に提供すること及びその提供方法の詳細を公表すること。

 ④ 匿名加工済みデータの適正な取り扱いを確保するための必要な措置を講じた場合、当該措置の内容を公表すること。

 3. お客様が前項の表明保証に反したことにより、お客様とご本人との間に争いが生じた場合、当社は一切の責任を負いません。またお客様が前項の表明保証に反したことによって当社に損害が生じた場合、お客様は当社の損害を賠償する義務を負います。

 4. 当社は、前二項に基づく匿名加工処理を個人情報保護法及び個人情報保護委員会規則で定める基準にしたがって行い、また匿名加工処理の方法等の漏洩を防止するための安全管理措置を講じるものとします。

 

第 31 条 （匿名加工データの提供）

 1. 当社は、前条に基づき預かり個人情報を匿名化し、加工したデータ（以下、「匿名加工済みデータ」といいます。）を無償で作成するものとします。

 2. お客様は、当社に対し、前項に基づき無償で作成された匿名加工済みデータを無償で提供するものとします。

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第 32 条 （匿名加工済みデータの利用）

1. 前条第 2 項に基づき当社が匿名加工済みデータを受領した場合、当社による匿名加工済みデータの利用方法、利用目的は、個人情報保護法及びガイドラインに抵触しない限り自由であり、当社は自己の責任で匿名加工済みデータを利用することができます。また、当社は、当該匿名加工済みデータを用いて統計化した情報（以下、「統計情報データ」といいます。）を作成し、利用することができるものとします。

 2. 当社は、本契約終了後も、本契約に基づいて取得した匿名加工済みデータ及び統計情報データを利用することができます。

 

第 33 条 （匿名加工済みデータの第三者提供）

 1. 当社は、有償又は無償の別を問わず、お客様の承諾なしに、匿名加工済みデータを第三者に開示し又は提供することができます。

 2. 前項に基づき当社が匿名加工済みデータを第三者に開示し又は提供する場合、当社は自己の運営するホームページ上その他当社の任意の方法により、当該匿名加工済みデータに含まれる個人情報の項目及びその提供方法について公表し、かつ、当社が提供する当該第三者に対し、匿名加工データであることを明示します。

 

第 34 条 （ご本人の同意）

 お客様は、本サービス（ここにいう本サービスには匿名加工済みデータの作成、提供を含みます。）を実施するにあたり、ガイドラインに基づき、預かり個人情報を外部保存していること、及び匿名加工済みデータを利活用していることを、お客様のウェブサイト又はその他の方法で掲示することで、個人情報提供者の同意を取得するものとします。

 

第 35 条 （禁止事項）

 1. お客様は、当社から受領した匿名加工データにつき、ご本人を識別するために加工方法等を取得し、また他の情報と照合してはなりません。

 2. 当社は、自ら加工した匿名加工データにつき、加工方法等をいかなる場合にも開示、漏洩しません。

 

第 36 条 （提供区域・準拠法）

 1. 本システムの提供区域は、日本国内に限られます。

 2. 本契約の成立、効力、解釈及び履行は、すべて日本法に準拠します。

 

第 37 条 （管轄裁判所）

 お客様及び当社は本契約に関する紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

第 38 条 （協議事項）

本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義を生じた場合は、お客様及び当社が誠意を持って協議決定するものとします。本契約の成立を証するため、当該契約に関連するチェックボックスをチェックすることで締結と見なされます。本契約成立の証明として本書２通を作成し、お客様及び当社が記名捺印のうえ（電子署名も可）、またはチェックボックスにチェックを入れることで、各１通を保有します。

 

 以上

発行日2022年6月15日

更新日2023年9月1日